第3世代携帯電話の需要拡大により、たとえばデータ通信のみを行うMVNOの参入も現実味を帯びてきた。
2002年に比べ、固定通信系サービスと連動したものや、おサイフケータイを活用した決済サービスに特化したものなど、参入の形態として多様なタイプが想定できる。
しかし、日本市場は販売インセンテイブ制度が大きな役割を果たしていることや、3〜4カ月という短いサイクルで次々と新機能が搭載された世界最高水準の携帯電話端末が発売される点で、世界的に見るときわめて特殊な市場であり、留意が必要である。
また、そもそもMVNOが成立するためには、MVNOに通信インフラを貸与できるMNO（携帯電話事業者）がいなければ始まらない。
「iモード」をはじめとするさまざまなモバイルインターネットサービスがさかんに利用されている現在の日本市場では、都心部において周波数が緊迫しており、MVNOに十分に通信インフラを供与できるほど余裕はない。
この点も日本市場でMVNOとして参入するために、クリアしなければならない点であろう。
これまでの参入事例も、綿密にMNOとの交渉の末、提携した後での発表が目立つ。
このような日本の特殊な事情に合わせた事業戦略を立てなければ、ブームは単にブームで終わってしまうだろう。
マーケティングの4Pの視点でまとめたものである。
日本市場においては、この4つの視点のうちどれが欠けても、事業の成功はないであろう。
しかし、逆にいえば、この4つをクリアし、既存携帯電話事業者に対して差別化できるポイントを打ち出すことができれば、数百万人規模のユーザーを獲得できる可能性が高い。
まず、PricE（価格）では、販売インセンティブ制度がきわめて大きな影響を及ぼしている。
この制度があるがゆえに、日本では2万〜3万円もする最新の端末が、半年後には数千円から、ときには1円で売られることもある。
海外では、MVNO事業者は、ローエンド端末を販売することが多く、そこで差別化を図っているが、日本市場ではそうした差別性を打ち出すことは困難な市場環境となっている。
したがって日本市場では、ローエンドを狙うよりも、独自の付加価値を上乗せした端末の開発が求められるだろう。
またその際には、競合の携帯電話事業者との価格競争となるため、開発コストを抑える必要がある。
初期発注台数は、数万単位ではなく、数十万単位でなければ価格競争に敗れることとなるだろう。
製品サービスに関しても、モバイルインターネット機能がないようなローエンド端末では、競争力を保つことはできない。
もしそれが困難な場合は、現在加入者数が順調に伸びているWのように、格安の音声定額制サービスを提供するようなドラスティックなサービス開発が必要となるだろう。
プロモーションと販売チャネルであるが、ターゲットユーザーに直接訴求するだけの「ブランドカ」と「販売チャネル」がなければ、参入は困難である。
海外を見ても、この2つなくして成功した事例はない。
日本の場合、特に端末開発で初期投資がかさむことが想定されるため、この2つをクリアしていることが必要条件になると考えられる。
参入障壁は低くはないが、参入できた暁には、モバイルコマース、デジタルテレビ放送、固定通信サービスなど、多様なサービスとの相乗効果が期待でき、さらなる事業拡大も可能である。
そして何より、毎月の携帯電話利用料収入という安定収益モデルの構築が可能になる。
世界で展開されるFMCサービス先進国を中心とした携帯電話市場の飽和と固定電話市場縮小の流れの中で、新たな事業機会として、携帯と固定の両通信事業者から期待されているのが、移動通信と固定通信の融合を意味するFMCサービスである。
FMCサービスは、どのレベルの移動通信サービスと固定通信サービスを融合するかによって、大きく3つに分類できる。
1つ目は「付随サービスレベルの融合」で、たとえば請求書や料金の一元化など、通信サービスそのもの以外の融合であり、2つ目は「端末レベルの融合」で、1台の端末で携帯と固定の両方の音声やデータの通信網を利用できるサービスである。
3つ目は「アプリケーションレベルの融合」で、たとえば携帯電話とPCで同じアプリケーションを利用できたり、動画像などのコンテンツやブックマークなどのデータを共有できるサービスである。
中でも、先進的なFMCサービスとして世界で注目されているのが、端末レベルの融合に分類される“ワンフオンサービスである。
英国のBTが、2005年6月から提供している「BTFUsioN」や、韓国のKTが2004年10月から提供している「ONEPhoNE」が存在する。
これらは1台の携帯電話端末を使って、屋外では通常の携帯電話として、また屋内では無線LANやBUEtoothなどの無線アクセスポイントを介した固定通信網を経由することで、安価に通話することが可能なサービスである。
特に「BTFUsioN」は、ユーザーにとっての利便性が高く、電話番号は固定通信網経由の発着信でも携帯電話の番号が利用可能である。
また、屋外から携帯電話網で通話しながら、屋内の無線アクセスポイントエリアに移ると、自動的に安価な固定通信網に切り替えることもできる。
将来的には、屋外のホットスポットからでも、固定通信網を経由した安価な通話を可能とする計画を発表している。
2）国内各社の動向国内でも萌芽的なFMCサービスが始まりつつある。
Kは、2005年前半から固定通信サービスと携帯電話サービスの料金請求を統合した「KまとFMCサービスの分類サービスの例。
付随サービスレベルの融合1．携帯電話と固定電話の請求書や料金の一元化端末レベルの融合1台の端末で携帯と固定の両方の音声やデータの通信網を利用アプリケーションレべルの融合携帯電話とPCで同じアプリケーション利用や動画像などのｺンﾃンｯ、データを共有めて請求」や、携帯電話とPCで連動した利用が可能なポータルサイト｢NUOGATE」のサービス提供を開始した。
これらを手始めに、Kは携帯電話事業と固定通信事業を社で持つ国内唯一の通信事業者として、今後さらにFMCサービスを展開していくことを表明している。
また、Nも、2004年11月から法人向けに、携帯電話端末「N900i」から無線LANを通じて固定IIP電話が利用可能な「PASSAGENUPE」を販売しており、今後は個人向けサービスとしても展開していくようである。
今後の国内市場において、FMCは、ソフトバンクやイーアクセスなどの固定ブロードバンド事業者が携帯電話市場へ新規参入する際の武器として使われると考えられる。
特にソフトバンクは、ANSサービスやIIP電話サービスで抱えている多くの顧客基盤とホットスポットなどのインフラ基盤を武器として、音声とデータ通信のワンフオンサービスを、2007年には開始することを表明している。
新規参入者は携帯電話事業で失うものがないため、ワンフォンサービスを携帯電話事業の基軸とすることで、大幅な料金割引も可能となり、既存事業者にとって脅威となる可能性がある。
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